ご案内
出資の返還営業者は、その終了時の匿名組合の財産状態により必要な計算をして、匿名組合員の出資を金銭で匿名組合員に返還しなければならない（商541)。
つまり、匿名組合員は、匿名組合の終了により、出資金返還請求権を取得する。
匿名組合員が損失分担の義務を負うとき、その分担した額だけ出資額が減少しているので（商538)、営業者はその残額を返還すればよい。
ただし、この終了の営業年度開始時より終了時までに生じた利益は、別に利益分配として、営業者は匿名組合員に分配しなければならないのは当然である。
なお、組合員が物の使用権のみ出資した場合にあっては、組合員はつねにその物の返還を請求することができる。
ただし、この場合、契約終了時に営業上の損失があり、その使用権の価値が減じているときは、営業者はそれを減額した額の支払を請求することができ、組合員がこの支払に応じないかぎり、その物の返還を拒むことができると解される32)。
営業者が自己の営業を廃止した場合、または譲渡した場合にも、商法第540条の類推適用が認められるか否かについては、学説上争いがある。
判例は、このような場合は、解約の原因であるにすぎず当然に解除されるものではないと解している。
反対説は、営業者の廃業ないしは営業の譲渡をやめる強制手段はなく、また、廃業ないしは営業を譲渡した場合には、匿名組合契約の存続要件である営業者の営業が存在しないことになるので、当然にその契約は終了するものと解すべきであるとする。
また、営業者の廃業又は営業の譲渡は解除の原因にとどまるが、営業者の死亡は当然の契約終了原因であるとの判例もある33)。
「匿名組合型標準約款」の第１２条③では、営業者である不動産特定共同事業者に対して書面により契約の解除があった場合、営業者は既に受領した資金及びそれから生じた運用益がある場合には、これらを返還すると規定されている。
また、この場合、営業者は損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
（４）終了の効果匿名組合にあっては、清算の観念はなく、組合契約の終了において返還すべきものは、匿名組合員の出資額そのものである。
もしその出資額が損失の分担によって減少している場合にあっては、それを減少した額を返還すれば足りる34)。
不動産特定共同事業における匿名組合型では、対象不動産の全部の売却が終了した場合には契約は当然に終了になるが、その場合には売却による実際の収益も含めて出資価額の返還額が決定され（｢匿名組合型標準約款」第１１条②)、速やかに営業者より出資の価額の返還を受ける（同６条②)。
匿名組合契約の終了は、営業者の営業の存続とは無関係であり、終了後も営業者は営業を継続することができる。
つまり、契約が終了した場合、営業者はその営業を継続することも廃止することもできる。
また、匿名組合員が複数存在し、そのうちの１人が破産したときは、その破産した匿名組合員と営業者との匿名組合契約が終了するのみである。
９.訴訟当事者能力既述したように、匿名組合は外形的には営業者の単独企業であり、営業者の営業活動により生ずる第三者との間の権利義務はすべて営業者に帰属し、匿名組合と第三者との関係は、営業者と第三者の法律関係になり、各匿名組合員と第三者との間には何らの法律関係も生じない。
したがって、営業者が、訴訟当事者となる。
10.匿名組合における不動産の保全匿名組合員が不動産を現物出資した場合、当該不動産は営業者の所有となり、したがって、営業者の名義で登記され、営業者が不動産の登記主体となる。
また、匿名組合員が金銭を出資し、その資金を利用して営業者が不動産を保有する場合も、当該不動産は営業者の名義で所有される35)。
回匿名組合の税務匿名組合の基本的な課税関係についても、任意組合と同様に、法人税法において特段の規定は定められておらず、国税庁長官通達に若干の定めをしているに過ぎない。
そこで、所得金額の計算の通則である法人税法第22条の解釈として取り扱われることになる。
所得税法においても、匿名組合の基本的な課税関係に関しては特段の規定が定められていない。
匿名組合は法人格もなく、人格のない社団等にも該当しないので、それ自体が所得の帰属者として納税義務者になることはない。
匿名組合で稼得された所得については、匿名組合の当事者である営業者と匿名組合員がそれぞれ納税義務者となる。
１.法人税法上の取扱い（１）収益・費用の分配（財)土地総合研究所による「約款等報告書」における匿名組合型についての「匿名組合型標準約款」の第２条では、第１項で損益の分配、第２項で金銭の分配について規定されている。
第１項で例示されている損益の分配割合は、他の出資者の契約の解除により分配割合が変動するのを防ぐために、出資予定総口数に対して有する口数の割合（以下「分配割合」という）であり、それに応じて出資者に帰属すると規定している。
第２項の金銭の分配方法によれば、保証金等の預り金について分配の対象としないことを原則とし、営業者である不動産特定共同事業者は、本事業開始後に本事業から生ずる賃料、利息及び対象不動産の全部又は一部の売却代金等本事業に関して受領した金銭から、損害保険料、公租公課等の費用、営業者の報酬等に関し支払い又は支払うべき金銭等を、組合員である事業参加者の分配割合に応じて支払うものとされている。
①匿名組合員法人である匿名組合員は、現実に利益の分配を受け、又は損失の負担をしていない場合であっても、組合の利益又は損失の額をその分配割合に応じて認識することになる（法基通１４－１－３)。
匿名組合契約とは、当事者の一方が相手方の営業のために出資をなし、その営業より生ずる利益を分配すべきことを約する契約であり（商535)、匿名組合員の出資は営業者の財産に帰属し、匿名組合員は営業者の行為につき第三者に対して権利義務を有しない（商536）ため、営業者の有する資産、負債又は営業者の取引を自己の取引として認識することはあり得ないので、上記の方法によることとしたものである。
「匿名組合型標準約款」の第９条でも、対象不動産やその他の資産の所有権も営業者に帰属することが認識されており、出資者は、営業者の行為について第三者との間に権利義務を有しないとされている。
匿名組合においては、特約がない場合には、出資額を超えて損失を分担することはないため、通常、出資額を超える損失の額は匿名組合員の法人税を算定する上で損金の額に算入されない36)。
「匿名組合型標準約款」の第９条第３項でも、組合員である事業参加者が分担する損失の額は、第３条第１項に定める出資金を限度とする、と有限責任が明示されている。
また、匿名組合自体は単なる契約関係であり法人格はなく納税主体ではないため、匿名組合の支出額のうちに寄付金又は交際費に該当する金額があるときは、その匿名組合を資本又は出資をしない法人とみなして一括して寄附金又は交際費等の損金不算入額の計算を行い、各組合員の段階で、その分配割合に応じてその損金不算入額を所得に加算しなければならない（法基通１４－１－３（注))。
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